特例対象株券

特例対象株券とは、有価証券などの金融商品の取引においての取引報告書などの生類の情報の開示を行っている、インターネット上のシステムであるEDINET(エディネット/Electronic Disclosure for Investors NETwork)上で表示される大量保有報告書における特定の株券の名称になります。

このEDINETでは、金融商品取引法上のにおける様々な書類や報告書を、内閣府の使用するホストコンピューターと、金融商品取引所、金融商品取引業界のコンピューター、文書を提出する会社の使用するコンピューターを結び付けた情報開示システムを利用し、有価証券報告書や公開買付け届出書、大量保有報告書などの開示文書の開示を行い、一般に広く公開することによって、全ての投資家が不利益をこうむらないように措置が取られています。

このEDINETの中の大量保有報告書に、特例対象株券という名称が存在しています。
これは、大量保有者による特例報告制度に則って、株券の5%以上の大量保有者に課せられ、なおかつ機関投資家によって行われた投資の報告書になるのですが、この報告書によって報告された株券の事を特例対象株券と呼んでいるのです。

株取引を行う際に、上場している企業が発行する株券を所有し、その株券の保有の割合が5%を超えた場合に、金融商品取引法によって、大量保有報告書を内閣総理大臣に提出しなくてはならない決まりになっています。

経営権などを得るために株券を買い集める事自体は、それが株式市場を操作したり、インサイダー取引などの不正行為が行われることの直接の原因ではないために、違法になならないのですが、そうした買い集めによって、一般の投資家などに対して市場の不安をあたえ、株価を乱高下させる要因が多く損害を招く可能性があります。

また、株券を大量に保有することは、企業の経営に対する影響力が大きく上がることもあり、重大な投資のための情報にもなるという事があり、こうした事を一般の投資家氏も伝えることによって、株式市場の公正性と透明性を保つ意味で、この大量保有報告書を提出しなくてはならないのです。

しかしながら、金融所品取引業者や銀行、保険会社などの機関投資家は、企業の経営権を得るために大量の株券を購入するのではなく、預かった資金を大量の株式売買で運用することに目的を置いています。

こうした機関投資家などに、先のような大量保有報告書をその都度提出させることは、大きな負担や混乱を招くために、その報告に対して提出日の猶予などの特例が敷かれており、これの対象になった株の事を特例対象株券と呼んでいるのです。