株券の紛失

株券は、企業などが運営や経営の資金を募るために発行するもので、これを購入した場合には、その購入者はその企業に対して資金を出資したという事になり、株主となります。

株主は、その企業を保持すること、つまり会社のオーナーとなるために、企業の業績の向上に伴って、その株券の価値が上昇したり、企業に収益があった場合にはその収益が分配されて配当金として受け取る権利を得ることができます。

また、企業の経営に対しての発言権も得ることができるほか、その企業が展開している事業サービスなどを株主優待を受けるなどの特典が得られる可能性もあるのです。

こうしたことから、株券は資産を運用していくためには非常に重要な投資手段であり、実際に多くの人たちが、株券を利用して自分たちの資産を成しているのですが、この株券を紛失してしまった場合には、それらがすべて失われることになってしまうのです。

このような資産運用に対するリスクの軽減と、インターネットなどのインフラが進む社会状況を受け、2009年より株券の電子化が行われました。
株券の電子化とは、これまで紙媒体であった株券を電子化し、紙の株券を無効化することで、盗難や紛失のリスクを減らし、取引や株券の管理のコストを効率化するものになります。

株券の電子化によって、これまで紙の株券であったような紛失や盗難に遭うことはなくなり、それに伴う複雑な手続きはなくなりました。

以前は、株券を紛失した際には、簡易裁判所に対して公示催告手続きを行い、除権判決をもらった後に、企業に対して株券の再発行を要請しなくてはなりませんでしたが、株券が電子化されて紛失のリスクがなくなったことにより、こうした事を行わなくてもよくなったのです。

しかしながら、この株券の電子化は新しい一つの問題も生むことになり、それが株券の電子化への未移行になります。
2009年から紙媒体の株券は全てその権利が失われたため、株主への株券の電子化への以降が進められましたが、こうした中で、いわゆるタンス株のように、自分自身で株券を保持していながら、そのまま、切り替え期間が終わってしまい、紙の株券の効果が失われてしまうという事が起こっているのです。

特に、遺産の相続などの際に、親の遺産の中に紙の株券が発券されたという事はよくあり、こうした株券には効果はありませんが、株式の保有者としては、その権利自体はまだ残っていますので、適切な手続きを取り電子化などを行う必要があるのです。