発行会社

企業の運営や経営を行うためには、それに必要な資金を用意する必要があり、こうした場合には企業は、株券を発行しこれを購入しても売らうことによって、その資金を募っています。
こうした株券の発行は、2009年から電子化が進んでおり、実際には株券を発行しないことが、会社法214条によって原則として定められています。

株券発行会社とは、この株券を発行することができることを、企業内の定めによって決めている会社になり、これに対して、企業内の定款などにこうした株券の発行を特に定めていない会社の事を、株券不発行会社と呼んでいます。

以前は商法の定めによって、株式会社は株券を発行することを原則としていましたが、株券の電子化への移行に伴い、2004年に商法の改正が行われました。
これにより、2006年に施行された会社法では、株券不発行制度に関する法律が制定されることになり、以前の原則が真逆になり、現在では、特に会社の定款等での取り決めがない限りは、株式会社は株券を発行しないことになっています。

こうしたことにより、紙の株券は発行しなくてもよいことになり、おおよそすべての株券は電子化されることになりました。
なお、手に触れて見える形での有価証券である株券はほとんどなくなりましたが、株式における株主の権利を守る株券の機能は、電子化されても失われることはありません。

このようにして、特に定めを付けた株券発行会社では紙の株券を発行する必要がなくなったために、これを発行するための印刷代や印紙税などのコストがかからなくなり、また、それを回収や交付するための手間が省けるようになりました。

株主としては、盗難や紛失、偽造といったトラブルに巻き込まれるリスクが大幅に減るために、株券府発行会社のほうが様々な面においてメリットが大きいとされています。
また、株式に対して譲渡制限を付けている非公開会社などについては、株式の譲渡などに対して会社の承認が必要になるために、株式不発行会社であればより手間がかからなくなるのです。

株券不発行会社の場合では、株券を発行しない代わりに、誰がどのぐらいの株券を持っているのかを知っておく必要があるため、株主の状況を株主名簿に記録し残さなくてななりません。
この株主名簿には、株主の氏名と住所、保持している株券枚数と種類、種類別の枚数を記載し、さらに、株券を取得した日とその株券の番号を記録し、株主と株券の情報を厳密に管理しておく必要があるのです。